松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第６号） 本文
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担わなければいけない低所得者の子育て世帯や、家計への影響が特に大きい多子の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている状況でございます。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担わなければいけない低所得者の子育て世帯や、家計への影響が特に大きい多子の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている状況でございます。
本事業は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担う低所得の子育て世帯は心身等に特に大きな困難を抱えているという実情を踏まえ、それらの世帯の生活支援を行う観点から特別給付金を支給するというものでございます。
この前からアサヒ芸能が編集された記事を読んでみますと、コロナ失業率の長崎県は第３位なんです。これはどういうことかと言いますと、新型コロナウイルスの関係で都道府県のコロナ関連失業状況を調べてみると、長崎が失業者が多いことが分かったわけです。順番にコロナ関連失業者を人口10万人当たりの数字で言いますと、１位が東京都、162.9人、２位が沖縄県で146.0人、次は長崎県なんです。
14 ◯池田章子委員 まず、今回の貸付事業についてちょっとお尋ねしたいんですが、(1)から(5)の要件のところの最後の(5)のところで、フリーランス、自営業の方の転職は求めないと先ほど説明があったんですが、もちろん失業したりとか、コロナ禍のいろんな状況で自分が持っている仕事の収入がなくなっているという方もいらっしゃるんですけど、既に隠れ失業と言われる方々
全般的な子育て支援につきましては、健康福祉部におきまして子育て世帯生活支援特別給付金として、失業や収入減少の中で家計収支が大きく悪化しているひとり親世帯を支援するため、令和３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている方などを対象に児童一人当たり５万円の給付金を支給。
事業概要は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育て世代の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少の中で子育ての負担を担わなければならない低所得のひとり親世帯については心身等に特に大きな困難を抱えており、その実情を踏まえた生活支援を行う観点から、特別給付金を支給するものであります。 支給額につきましては児童１人当たり一律５万円となっております。
国民健康保険は年金生活者や失業者、健康保険非適用の事業所に勤める労働者、零細経営の事業者など所得の低い人が多く加入する医療保険です。政府、厚生労働省や全国知事会、全国市長会などの地方団体、医師会などの医療機関関係者も国民健康保険は国民皆保険制度を下支えする最後のセーフティーネットと位置づけています。
(2)倒産・廃業・失業者の現状。コロナ禍の中、多くの事業所で、売上げが減少していることかと思います。ここ１年の倒産件数、商売を辞めた廃業件数、また、失業者数は一昨年と比較し、どのような数字であるのかお示しください。 (3)生活保護受給者・自殺者の現状につきましても、景気が悪化すると比例して増加していくと言われておりますが、長崎市においても、そのような傾向が見受けられるのか。
また、失業者数についても増加傾向が続いております。本市の経済状況や今後の対策についてお聞きしようと思っていましたが、昨日の６番議員の答弁で本市では倒産や廃業に関して、数値的には影響はあまり出ていないということが確認できました。
コロナ禍の下で解雇、失業した人が多くおられます。最後のセーフティーネットである生活保護制度の利用を求める人も増加しています。こういう時こそ、この制度が本領を発揮すべき時ではないでしょうか。 まず、生活保護の扶養照会についてお尋ねいたします。 生活保護の扶養照会とは、生活保護を申請する時に、援助ができるかどうかを福祉事務所が親族に問い合わせるものです。
58 ◯池田章子委員 18ページで生活扶助費の増減について一通りご説明いただいて、大体、ああなるほど、そういう理由ですねということで増えた減ったは分かったんですが、この教育扶助費なんですけど、新型コロナウイルスの感染拡大による失業とか失職等々で、子どものいる家庭の困窮っていうのは十分考えられるわけで、そうなれば教育扶助費は増えるのかなと思っていて、しかも
100 12番（永尾邦忠君） 国としては、できれば今、コロナで失業されたとか、それから休業中の方だとか、そういう方たちの入力技術とか持っている方を採用してはどうかというところまでは確認していますので、あと費用については多分、国のほうが見てくれるのではないかというふうに思っております。
国保の一部負担金の減免につきましては、この国民健康保険法第44条で、災害や失業など特別な事由により一部負担金を支払うことが困難であると認められる方に対し、保険者は減額、免除、徴収猶予などの措置を取ることができるとされております。減免の基準は各保険者で定めることができるとされております。
することについて ３ 都市計画道路古賀島沖田線（黒丸町～沖田町）について (１) 見直し作業における都市計画道路古賀島沖田線（黒丸町～沖田町）の位置づけについて (２) 早期の事業実施の可能性について12510光山千絵１ 中国発・新型コロナウイルス感染症対策の課題について (１) 本感染症の現状について ①全国及び本県、本市の感染者数と重症者数、死亡者数について ②全国的に休廃業・解散が増加し、失業者数
動物愛護センター設置について ６ 認知症対策について ７ 有害鳥獣対策について ８ 子どもの総合相談窓口について ○ 平野 剛議員（令和長崎）[令和３年３月12日] １ コロナ禍の影響について (1) 人口減への影響 ア 婚姻届・妊娠届・出生届の現状 イ 披露宴をしやすい雰囲気づくり ウ 安心して妊娠・出産できる取組 (2) 倒産・廃業・失業者
１月29日に公表された2020年の雇用統計では、完全失業率は11年ぶりに上昇したと報道されておりますが、コロナ関連の解雇・雇い止めとなった諫早市民の実態はどうでしょうか、答弁を求めます。 さて、長崎県は特別警戒警報を発令し、１月20日から２月７日までの19日間、午後８時以降の飲食業等の営業時間短縮要請を求め、要請に応じた事業者に一律76万円の協力金を支給することとしました。
この事業は失業などで、住まいを失った人に自治体が宿泊場所や食料、医療を無償提供する事業で、未実施の自治体は「路上生活者が少なく予算をかけづらい」「生活保護で対応する」「ニーズを感じない」などを理由に挙げているとのことでした。
大手をはじめ、新型コロナによる影響は業績低迷による店舗縮小、希望退職者の募集、派遣切りなど、失業者の増加が懸念されています。 12月９日の長崎新聞によると、コロナ解雇が全国で７万5,000人いて、本県では1,022人が職を失っておられるとのことです。
このことは各地の労働局やハローワークに寄せられた相談、報告を基に集計したもので、実態は、より深刻化している可能性があると思われますが、失業者の再就職支援とともに、雇用の維持にも総力を挙げなければなりません。 また、再就職支援では、ハローワークの丁寧な対応が重要となり、求職者の状況やニーズを踏まえたきめ細やかなサポートがさらに必要になります。
２、本市の雇用情勢と失業者対策についてです。 まず、こちらのグラフを御覧ください。議員の皆様には各タブレットに、理事者の皆様には資料をお配りしております。 先般、コロナの影響による失業者が７万人を超えたとの報道がありましたが、総務省統計局による令和２年10月分の労働力調査によりますと、全国の完全失業者数は214万人。こちらです。前年同月に比べて51万人の増、９か月連続の増加となっていました。